遺贈の窓口
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遺贈の窓口

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相続する人がいない、または相続人が放棄したお金は、すべて国に没収となります。その額、毎年400億円を超えています。
しかし、遺産を社会的に有意義な事業に使ってほしい、という気持ちを遺言書に残しておくと、法律にもとづく法定相続に関係なく、ご自分の意思を生かすことができます。この遺言による財産寄付を「遺贈」といいます。
公益財団法人公益推進協会では、「自分の名前をつけた基金」を作る遺贈によるご寄付を承っております。死後、ご自分の財産を自分の名前の基金に変え、公益的な社会貢献活動に役立ててほしいとお考えでしたら、ぜひ、遺言書を作成し、受取先を「公益財団法人公益推進協会」とご指定ください。
また、公益財団法人公益推進協会では、金融資産をはじめ土地・家屋などの不動産や株式、美術品などのご遺贈も承っております。

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あなたの思いを後世に伝えることができます

遺言で自分だけの基金(マイ基金)をつくりましょう

≪遺贈寄付によるマイ基金の一例です≫

●コレクションの美術品と財産を使って美術館を作ってほしいという遺言で作った「A美術館設立基金」
●教育者だったお父様の遺産が中心の自分の財産を死後、教育振興のために生かした「丸川記念奨学金」
●ピアノ演奏家だった自分の志を後世に伝え、若手演奏家の育成を支援する「山本裕子ピアノコンクール」
●外科医師であった夫の功績を後世に伝え、外科学の発展に貢献し続ける「井上メダルと井上賞」
●動物が大好きだったご婦人のご遺志にもとづき、動物愛護団体を支援する「足立ケイ子ねこ助け基金」

※「軽井沢大賀ホール」「佐々木榮松記念釧路美術館」「横溝千鶴子記念障害福祉センター」などのように、美術館や音楽ホール、福祉施設などに名前を付けて、生涯功績を残すことも可能です。

◎遺贈されたお金をどのように使ってほしいかについては、遺言書の最後に「付言事項」として記入するのが一般的です。

お金以外でも遺贈できます

土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、美術品や貴金属、その他の物品でも、遺贈による寄付をお受けしております。
公益財団法人公益推進協会は、寄付受入れ団体では珍しく「不動産」や「有価証券」など現金以外の寄付もお受けしておりますので、遺言執行者となられる方に現金化をお願いすることはありません。ご安心ください。


遺贈による寄付の方法とお手続きの流れ

ステップ1→遺言書の作成

ご意思をかなえるためにも遺言書をご用意ください。
一般的に遺言書には「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」がありますが、遺贈寄付をご検討いただく場合には、2人以上の証人の立ち会いのもとで公証人が作成する「公正証書遺言」をお勧めいたします。詳しくは公証役場または日本公証役場連合会のホームページをご覧ください。

遺言執行人とは

遺言書の中で「遺言執行人」を指定なさるようにお勧めしております。専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士など)や信託銀行などを選ばれる方が多いようです。
遺言執行人は、財産の引渡しや登記など複雑な手続きを行う立場の方を指します。不動産や有価証券などの寄付については専門知識をもった遺言執行人に、その財産を現金化してもらうように遺言で指示することもできます。

遺留分にご留意ください

民法には、相続人に最低限の遺産取得を保証する「遺留分制度」があります。遺贈をご検討の際には、遺留分権利者の遺留分にご留意ください。詳しくは公益財団法人公益推進協会または専門家にお尋ねください。

遺留分権利者と遺留分

権利者が配偶者のみの場合 遺留分は配偶者に1/2
権利者が配偶者と子の場合 遺留分は配偶者1/4  子全員で1/4
権利者が子のみの場合 遺留分は子に1/2
権利者が配偶者と兄弟姉妹の場合 遺留分は配偶者1/2  兄弟姉妹 なし
権利者が親のみの場合 遺留分は親に1/3
権利者が兄弟姉妹のみの場合 遺留分は なし

ステップ2→公益財団法人公益推進協会になるべく通知

遺贈先として公益財団法人公益推進協会を指定される場合は、できるだけ遺言作成前にご連絡ください。ご連絡いただければ、どのような分野や地域を対象としたマイ基金にするのか、より良い方法を提案し、事前に相談しながら決めることができます。
また、定期的にニュースレターをお送りし、公益財団法人公益推進協会の活動を常に知ることができます。

ステップ3→遺言執行

ご逝去の報告により、遺言執行者が遺言書に基づいて手続きを行います。
公益財団法人公益推進協会は遺言執行者から連絡を受け、遅滞なく遺贈を受領し、受領後に税制上の公益増進法人である公益財団法人の証明、受領証明書、感謝状を発行致します。
寄付受領証明書等は税制優遇措置の申告の際に必要となります。

遺贈による基金Q&A ~よくあるご質問~

Q:いくらから基金は作れますか?お金以外でもよいですか?

遺贈による基金を設ける場合、原則として寄付額に制限はありません。遺贈による基金は1億円を超えるものから数万円まで実に様々です。また、不動産や有価証券、美術品等の遺贈も可能です。ただし、包括遺贈の場合、遺贈金品のトータルでマイナスになるような遺産(負債や処分不能の山林などが資産よりも多い場合)はお受けすることができません。

Q:基金の名称はどんな名前が使えますか? 会社の名前でもよいですか?

基金には、ご自分あるいは関係者の名前や助成目的など自由に名称が付けられます。もちろん、会社の名前で作ることができます。また、匿名にすることもできます。基金名も寄付者名も匿名にしたり、寄付者名だけ匿名にしたりすることも可能です。

Q:基金の申し込みはどうすればよいですか? すぐに作れますか?

遺贈による基金設立の場合、遺言が執行されなければスタートすることができません。ですので、あらかじめ遺言を作成する際にご連絡いただき、遺贈申込書を提出してください。遺贈申込書がなくても基金を作ることはできますが、ご連絡いただければ、どのような分野や地域を対象とした基金にするのか、事前に相談しながら決めることができます。また、定期的にニュースレターをお送りし、公益財団法人公益推進協会の活動を常に知ることができます。

Q:基金の管理、公募、受付、調査、選考、公表、報告等の費用はいくらですか?

永続(運用)型基金は、国債や地方債等の購入、銀行等への預金など、安全かつ有利な運用を行っていますが、期間(使い切り)型基金は運用せず残高が0円になるまで助成します。なお、他の社会貢献分野への助成や基金を管理し運営する事務作業(税制控除や公募等の煩雑な手続き行う)経費として、遺贈された寄付金から管理費等を徴収します。永続(運用)型の場合は、運用収益の中から年度末基金残高の原則2%相当額を、期間(使い切り)型の場合は原則7%相当額をそれらの費用に充てさせていただきます。助成のための財源は、この必要経費を除いた額になります。

Q:基金を助成するための募集や選定は誰がするのですか?

助成団体の広報、募集、受付、調査、選考、報告徴収、関連手続き等は、すべて当財団で行います。また、助成団体の選考は、事務局で受け付けた後、助成金選考委員会で審議し、当財団の理事会で決定し、すべての報告は内閣府に提出します。

 

遺言書の書き方(遺贈による寄付)

◎遺贈財産の寄付方法については、遺言書の中でできるだけ具体的にお書きください。後々、処理が迅速に進みます。次の記載例をご参考にしてください。

例1) すべての財産(または、財産の半分など一定割合)を公益財団法人公益推進協会に寄付し、遺言の執行時に発生する税や遺言執行費用などを公益財団法人公益推進協会に負担させる場合は下記の書き方を参考にしてください。

第○条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産(または財産の2分の1など)を  公益財団法人公益推進協会(代表理事 福島達也 住所 東京都港区新橋6丁目7番9号 新橋アイランドビル)」に「〇川〇男 動物保護基金」を設立するために遺贈する。
なお、財産の換価に要する実費、遺言者の借入金、入院費用、葬儀費用、未払い租税公課およびその他一切の債務、遺言執行に要する費用、遺言執行者の報酬等は遺贈された財産の中から公益財団法人公益推進協会が負担するものとする。また遺言執行者は、換価困難な財産については無償で処分できるものとする。(中略)

 

見本1)動物介護団体等を寄付先にしたい場合

(付言)自分の財産は基本的に社会貢献活動に使って欲しいと思います。特に、私は動物がとても好きなので、動物が虐待されたり、殺処分になったりするのがとても心苦しいです。そこで、主に野良犬や野良猫の保護、里親探し、不妊治療などを行っている団体を応援したいと思います。
具体的には包括遺贈先である公益財団法人公益推進協会にて、本遺言公正証書第○条の負担を履行後の遺贈財産で、自分の名前のついた「〇川〇男基金」を作り、同法人の寄付金取扱規程に従い、前記に属する団体等に対して助成を行っていただくようにお願いしたいと思います。

見本2)乳児院などの児童福祉施設を寄付先にしたい場合

(付言)自分の財産は基本的に社会貢献活動に使いたいと思い、私の全ての財産を公益財団法人公益推進協会に寄付し、同財団の管理する「マイ基金」の設立に充ててください。そして、主に乳児院や養護施設等が行う「児童福祉」分野に絞って使っていただければと思います。 この遺言第2条にある負担を同財団に履行していただいた後、残った財産で私の名前のついた「〇木〇子基金」を作り、同財団の寄付金取扱規程に従い、前記の分野に属する団体や個人に対して助成を行っていただくようにお願いします。

例2) 特定の財産(「○○の土地」とか「○○会社株券○○株」)を寄付する場合

第○条 遺言者は、遺言者の所有する次の土地・建物及び遺言者名義の預貯金、金融商品を、公益財団法人公益推進協会(代表理事 福島達也 住所 東京都港区新橋6丁目7番9号 新橋アイランドビル)に「〇〇美術館運営基金」として遺贈する。なお、その遺贈に伴って発生する税については遺贈された財産の中から公益財団法人公益推進協会が負担するものとする。

1. 土地建物の表示

(1) 土地 所在 〇〇 〇〇
地番 〇〇 〇〇
地目 〇〇 〇〇
地積 〇〇 〇〇
(2) 建物 所在 〇〇 〇〇
家屋番号 〇〇 〇〇
種類 〇〇 〇〇
構造 〇〇 〇〇
床面積 〇〇 〇〇

 

2. 預貯金・金融商品・美術品等預入機関の表示

(1)○○信託銀行○○支店
(2)○○銀行○○支店
(3)○○郵便局○○支店
(4)○○証券○○支店に保管する○○株式会社・株券○○株
(5)○○倉庫に保管する美術品 ○○作品 ○○○点
(6)  ・・・・・・

(付言) 
私はこれまで、○○に関する美術品等の研究及び収集をしてきました。
これをそのまま眠らせておくことや、廃棄してしまうことはとても残念です。
そこで、この美術品を後世に遺し、美術の普及を図るために、公益財団法人公益推進協会に上記の財産を寄付し、同法人の寄付金取扱規程に従い、「○○美術館運営基金」を作り、広く一般市民に○○の作品を公開できるような美術展示をしてほしいと思います。

 

※公益財団法人公益推進協会は遺贈に関して役員である弁護士などの国家資格者の他に、金融機関、証券会社、不動産会社、非営利団体などと提携しております。 遺贈に関するご相談や相続、税金、遺言書作成等についてお気軽にお尋ね下さい。
また、遺贈をするしないにかかわらず、遺贈や相続、税金に関する専門家のアドバイスが無料で受けられます。


公益財団法人公益推進協会 法人概要

沿革 平成22年8月18日法人設立 平成23年11月1日内閣総理大臣より公益認定を受ける
評議員長 寺村信行(元国税庁長官・元銀行局長)
代表理事 福島達也(田園調布学園大学 人間福祉学部 社会福祉学科講師・行政書士)
理事 松川邦之(弁護士) 中谷智明(司法書士)
監事 中村元彦(公認会計士・税理士) 大内智(税理士)
評議員 奥田規之(弁理士) 中村恭章(社会保険労務士・行政書士)
近藤元嗣(行政書士) 堀之内卓(社会保険労務士・行政書士)

お問合せ、ご相談はお気軽にご連絡ください。

内閣総理大臣認定 公益財団法人公益推進協会

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814