定款
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定款

公益財団法人公益推進協会 定款

 

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人公益推進協会(和文略称「公推協」)と称し、英文名をPublic Promoting Association(英文略称「PPA」)とする。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

 

第2章 目的

 (目的)
第3条 この法人は、公益的な活動を行う非営利団体の運営や事業を側面から支援したい人と運営する側を結ぶことにより、民間非営利セクターの発展と市民社会の実現に寄与することを目的とし、さらに、寄付者の寄付を有効に活用し広く一般市民への公益の増進に寄与するため、日本全国において次の事業を行う。
(1) 民間公益活動の運営及び活動を支援するための基金の管理運営事業
(2) 寄付として受け入れた物品等の展示・公開・管理運営事業
(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

第3章 財産及び会計

(設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産)
第4条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者  福島 達也
拠出財産及びその価額  現金 300万円
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産若しくは理事会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)
第6条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (事業報告及び決算)
第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類等を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。

 

第4章 評議員

 (評議員)
第8条 この法人に評議員3名以上9名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第9条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第178条から196条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)

 (任期)
第10条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 評議員は、第8条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第11条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

 

第5章 評議員会

 (構成)
第12条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 (権限)
第13条 評議員会は、法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。

 (開催)
第14条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

 (招集)
第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(評議員会の議長)
第16条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

(評議員会の定足数)
第17条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

 (決議)
第18条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員の中から選任した議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

 

第6章 役員

 (役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上9名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を法人法上の代表理事とする。
3 理事のうち、副代表理事及び専務理事をそれぞれ1名置くことができる。
4 代表理事以外の理事のうち、副代表理事及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。

 (役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 (理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理する。
4 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 代表理事、副代表理事及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

 (監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 (役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)
第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

 

第7章 理事会

 (構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事、副代表理事及び専務理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(理事会の議長)
第30条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(理事会の定足数)
第31条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

 (決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

 

第8章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第34条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

(解散)
第35条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第36条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第36条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 (剰余金及び公益目的取得財産残額の算定)
第37条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
2 代表理事は、認定法施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第10章 事務局

(事務局)
第39条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を経て、代表理事が任免し、その他の職員は代表理事が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

 

第11章 補 則

(委任)
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。