役員報酬規程
ホーム > 役員報酬規程

役員報酬規程

公益財団法人公益推進協会

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程

 

 (目的及び意義)

1条 この規程は、公益財団法人公益推進協会(以下「本財団」という。)定款第11条及び第26条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。

 

 (定義等)

2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1)役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。

2)常勤理事とは、本財団を主たる勤務場所とする者をいう。

3)非常勤役員とは、役員のうち、常勤理事以外の者をいう。

4)報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。

5)費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費(宿泊費を含む。)及び手数料等の経費をいい報酬等とは明確に区分されるものとする。

 

 (報酬等の支給)

3条 本財団は常勤理事及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2 常勤理事の報酬は、別表第1に定める金額の範囲内とする。

3 前項に定める報酬のほか常勤理事には、通勤手当を支給することができる。

4 非常勤役員に対する費用は、別表第1に定める額とする。

5 評議員に対する費用は、別表第1に定める額とする。

 

 (定例報酬の額の決定)

4条 本財団の常勤理事の定例報酬月額は、別表第1の金額の範囲内で代表理事が理事会の承認を得て、決めるものとする。

 

 (報酬の支払方法)

5条 役員等の報酬は、その金額を通貨で、直接役員等に支払うものとする。

 ただし、法令に基づき役員等の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員等に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。

2 役員等が報酬の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

 

 (報酬の支給日)

6条 役員等の報酬(特別手当を除く。)は、その月の月額の全額を毎月末日迄に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、その前の金融機関営業日迄に支給する。

 

 (費用)

7条 本財団は、役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。

2 常勤理事には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は給与規定に準ずる。

3 通勤手当の月額は、実費額とする。

4 前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事会で定めるものとする。

 

(日割計算)

8条 新たに役員等になった者には、その日から報酬(通勤手当を除く。以下この条について同じ。)を支給する。

2 役員等が退職し又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。

3 役員等が死亡により退職した場合には、その月までの報酬を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

 

 (端数の処理)

9条 この規程により計算した金額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

 

 (公表)

10条 本財団は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

 

 (改正)

11条 この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。

 

 (補則)

12条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て別に定める。

 

別表第1

 

役 職 等

報酬等の上限額

常 勤 理 事

年間総額980万円までの範囲内

非常勤役員

理事会出席の都度、

交通費実費及び交通諸経費として1人一律5千円

評 議 員

評議員会出席の都度、

交通費実費及び交通諸経費として1人一律5千円

 

 

附 則

 


1 この規程は、内閣総理大臣より公益財団法人の公益認定を受けた日から施行する。